東横インの一級建築士問題とは
東横イン横浜日本大通り駅日銀前店の不正改造前後の２種類の図面に記載されている「一級建築士」が設計業務には関与していない疑いがあることがわかりました。この一級建築士は、東横イン関連会社「東横イン開発」への勤務実態がないにもかかわらず、設計・建築の責任者である管理建築士として自分の名義を使うことを承諾し、その報酬などとして月１０万円を受け取っていたということです。「東横イン仙台中央１丁目１番」（仙台市青葉区）など法令違反が確認された少なくとも７件のホテルで設計者として名前が使われ、自治体に建築確認申請書が提出されていました。
朝日新聞社の取材に対し、この建築士は「実際の業務にかかわったことはない」と証言しています。この建築士は、「東横イン」の設計・開発を担当する関連会社「東横イン開発」に非常勤で所属しており、 この建築士の説明によると、約７年ほど前、東京都内にある高齢者向けの職業紹介所で、東横イン開発が公募している「宅地建物取引業」の有資格者に応募し、採用されたということです。このことに関し、国土交通省は東横インの関連会社「東横イン開発」（東京都港区）に名義を貸していた７０歳代の男性一級建築士（千葉県白井市）の免許を取り消すことを決めました。
この東横インの不正改造問題は、かなり悪質ですが、この手の問題は、建築業界では、かなりあることだと言われています。要するに、実現したい建築物には法律的に問題があるという場合、とりあえず合法な建物を完成させ、完了検査を受けて検査済証を頂き、その後、改造を行なう、という意味です。実際行われているものは、東横インのように営利を狙った悪質なものではなく、個人が生活していく上で必要にかられて行なう場合が多いのですが、本来はいけない事ですが、現実的には、知らないで行なってる場合もかなり多いようです。
とにもかくにも、現在の建築基準法のもとでは、「違反」は、このような小さなものから、東横インのような計画的で悪質なものまで無数に存在しているようです。結局、このように法律の網をくぐってしまう現実が多くなってしまうのは、法律の周知、啓蒙が行き届いていないことはもちろん、建築基準法をはじめとして、行政側にもある程度、責任があるのではないでしょうか。
